静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
このほかにも、これらの取組を確実に実行するためには、庁内の関係部署と連携いたしまして、災害情報システムを活用した情報収集から提供までを一連の流れとする訓練を繰り返し実施することで、災害情報を速やかに収集、提供できるよう取り組んでいきたいと考えております。
このほかにも、これらの取組を確実に実行するためには、庁内の関係部署と連携いたしまして、災害情報システムを活用した情報収集から提供までを一連の流れとする訓練を繰り返し実施することで、災害情報を速やかに収集、提供できるよう取り組んでいきたいと考えております。
１２月１５日（１２月定例会） 議会第１委員会室 令和４年１２月１５日 午前９時５９分開会 午後２時２３分閉会 〇総務常任委員会 １ 審査日程について ２ 議案審査 ・総括説明（財務部長） ・総括説明（総務部長） ・総務部 職員課 人事課 総務課 情報システム
情報システム課、多額の予算でテレワーク環境を整えたが、利用度が高いとは言えない。職員の働き方改革の一つとして一層の利用増に向けた対応を期待する。 財務部財産活用課、公有財産売却について十分な調査、検証を行った上で適正な価格を公示し、目標に向けた売却ができるよう望む。未利用地の賃貸及び売却も計画性を持って進められたい。
次に、保健・医療・福祉の連携、保健医療の推進は、保健所情報システムにより、各種保健データを一元管理し、他システムとの連携により、業務の効率化を図りました。医務薬事事業は、医療施設や薬局等の監視指導を行うとともに、薬物乱用防止の啓発を図るため、中学校、高等学校などが実施する薬物乱用防止教室へ講師派遣するなど支援を行いました。 次に、第２目保健所費は、一般職員などの人件費や一般事務費です。
今後につきましては、昨年の９月に地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めた、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されまして、令和７年度末までにその標準仕様に適合した税務システムへの移行が義務づけられているところでございますので、現在それに向けて準備を進めているところでございます。
次に、情報システム課の審査を行います。 情報システム課長から説明していただきますが、質疑に当たっては、内容によりデジタル行政推進課長からも答弁をお願いします。それでは、情報システム課長から説明をお願いします。 ◎大倉正弘 情報システム課長 情報システム課所管分について説明します。金額については記載のとおりですので、読み上げを省略します。
増減の主なものは、いずれも地方公共団体情報システム機構の関連です。歳入として国庫補助金を受け、同機構に支払いしていたものですが、マイナンバーカードの作成に当たる費用です。令和３年９月から直接国と機構とのやり取りになりましたので、執行残となりました。 次に、歳出、６ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は、一般職員22名に係る人件費です。
次に、保健給食諸経費は、本市で使用している校務支援システムと、国の外郭団体が運営し、本市も使用している感染症情報システムのデータを連携する実験事業を本市が受託したことで、その事業の実施に要した外部委託費を含む課の事務費です。
また、高規格コンテナターミナルの整備を進めますとともに、港湾物流の円滑化による生産性向上を図るため、新港湾情報システムＣＯＮＰＡＳの導入に向けた試験運用等を実施いたしました。
令和４年９月１６日（９月定例会） 議会第１委員会室 令和４年９月１６日 午前 ９時５７分開会 午前１１時５４分閉会 〇総務常任委員会 １ 議案審査 ・総括説明（財務部長） ・中央区役所 地域課 ・政策企画部 ・総務部 総務課 情報システム
（３）、災害時情報システムについて。 危機管理は、どんな災害においても、場所、状況、避難行為、一次対応などの情報共有が不可欠であります。また、情報の蓄積を整理し、次の災害に対応できるようにすべきと考えます。 ここでお聞きします。ア、災害時情報システムの役割についてお答えください。 ○議長（古泉幸一） 樋口危機管理防災局長。
これらの取組の中から行政のデジタル化としまして、自治体情報システムの標準化・共通化を、地域のデジタル化として情報リテラシー向上事業について御説明いたします。 それでは、標準化・共通化の概要という資料を御覧いただきたいと思います。
（下水道部長） カ 田んぼダムのさらなる設置について（農林水産部長） (3) 災害時情報システムについて（危機管理防災局長） ア 災害時情報システムの役割について イ 今回の雨水災害に災害時情報システムはどのように機能しているのか。 ウ 避難所などの情報共有はどのように行っているのか。
次に、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分及び議案第45号令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算、 地方公共団体情報システム標準化対応事業について、 行政のデジタル化の加速と市民の利便性の向上のためにしっかりと対応されたい。 地方の人的・財政的負担を軽減するものであり、歓迎する。
それに沿った形で自治体が行うデジタル政策の推進に対して、自治体間情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用などの、自治体デジタルトランスフォーメーションに対しては、地方自治分野の専門家から、地方行政において公正さが損なわれる、自治が失われる、住民サービスがないがしろにされる恐れがあるなどが指摘されています。
本議案の補正予算は、地方公共団体情報システム標準化対応事業に関する住民記録システムの標準化に２億7,020万円、障がい福祉システムに3,550万円、介護保険システムに5,400万円を繰り出したからです。
補正予算に計上された地方公共団体情報システム標準化対応事業は、国が整備するガバメントクラウド移行に向けた現行システム概要調査標準仕様との比較分析、移行計画作成までとのことです。デジタル関連法の基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や産業の国際競争力の強化が明記されており、これはビッグデータを使った新たなビジネス展開を目指す財界、大企業の要求を受けたものです。
８番、地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決につきましては、システム標準化に向けた意見聴取団体として指定都市市長会を加えると共に、十分な財政措置、移行期限の柔軟な対応、早期の情報提供などを求めるものでございます。
少し先になりますが、令和７年度までに国が自治体の情報システムを標準化するということで動いています。その中にはこの国民健康保険のシステムも含まれています。来年１月から採用するパッケージのシステムになるので、今そのパッケージには、標準としては、自動償還の機能は設けられていません。
これは、障がい福祉諸経費、地方公共団体情報システム標準化対応事業として、既存の障がい福祉システムについて、国が推進する基幹業務システム標準化に対応するため、全庁的に取り組む標準準拠システムへの移行に当たり、システム本移行に先立ち、現行システムの概要調査や現行システムと標準準拠システムの仕様比較、移行計画の策定などを行うものです。